白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
それから利用者に公開しながらの防災設備の点検の機会が必要ではないか。施設内に各種防災設備の設置場所を表示したり、災害時にどう活用されるのかの案内を掲示してはどうか。そして、防災機能を備えていることがめぐみ白山の特徴でもあることから、パンフレットやホームページ上にその旨を紹介してはどうかと伺いました。
それから利用者に公開しながらの防災設備の点検の機会が必要ではないか。施設内に各種防災設備の設置場所を表示したり、災害時にどう活用されるのかの案内を掲示してはどうか。そして、防災機能を備えていることがめぐみ白山の特徴でもあることから、パンフレットやホームページ上にその旨を紹介してはどうかと伺いました。
そのため、両施設とも、自家用発電機や衛星電話、防災トイレなどの防災設備が整備され、災害時の拠点として対応できる機能を備えております。 そのほかの道の駅瀬女、道の駅一向一揆の里につきましては、施設の役割などから防災機能は備えておりません。 次に、防災訓練の実態についてであります。 道の駅めぐみ白山では、開業当初、９月の防災月間と合わせ、防災機能展示会を開催いたしております。
まず、文化財の保存につきましては、文化財行政の基本となりますので、加賀市文化財保護審議会や有識者の助言を受けながら、加賀橋立、加賀東谷の伝統的建造物群保存地区の保全、市指定文化財「旧新家家住宅」の保存修理、実性院本堂の屋根修理に対する支援、江沼神社長流亭の防災設備の設置などに取り組んでまいりました。
２点目は、この施設には自家用発電機や非常用トイレ等々の防災設備、また災害時にも活用できる急速充電器がありますが、一方で、店舗内に一定の広さと食材もあるという点では、災害の食料供給などが可能な拠点となり得る施設とも言えると思います。 防災上の位置づけはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
結成いただきました自主防災組織が災害時において機能するためには、防災設備の充実を初め、日ごろからの研修や訓練の実施、またこれらの活動の中心となる防災士を育成することが重要であると思っております。そうしたことから、平成25年度より自主防災組織が整備する資機材に係る費用の一部を補助する制度を設け、５年間で延べ83町内会に支援を行ってまいりました。
続きまして、防災設備の配備数についてお伺いしたいと思います。備蓄倉庫における防災備蓄物品のアルファ米及び水の配備数についてお伺いしたいと思います。 ○福田太郎議長 中川危機管理監。 ◎中川富喜危機管理監 アルファ米の備蓄量は10万食、飲料水は500ミリリットルボトルで9,000本、4,500リットルを備蓄しておるところでございます。 ○福田太郎議長 松井隆議員。
記１ 新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど、学校施設防災機能向上のための新たな制度を創設すること。２ 制度創設にあわせ、地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。例えば、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに、耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること。
また、防火水槽整備など消防防災設備の充実、橋梁の耐震化、急傾斜地の崩壊対策、あるいは既存建築物の耐震改修の促進などを進めていることはもちろんでありますが、市独自の補助制度を設け、地域の防災力を高める取り組みを行っておりまして、現在までに防災士については190名、自主防災組織については51の組織が誕生することとなりました。今月25日には、震災から丸４年の節目を迎えます。
そんな点も申し上げつつ、この施設の防災機能やサッカー等合宿誘致の効果を上げていくそのための運営面や管理面のことについて、ここでの１問目に、災害時においての避難所の位置づけや防災設備の備えにつきまして、どのようになっているのか。さらに、防災訓練等の実施等について、まず伺っておきたいと思います。
以上のように、本市としては、他地区の企業団地に誇れるところではあるのですが、この団地の整備事業としては、平成11年からの道路消雪装置の造成、平成18年の光ファイバーケーブルの整備が行われただけであり、一番肝要である防災設備が整っておりません。
今後、家並みの修理・修景、防災設備の設置、案内板の設置に国からの支援が得られるほか、今議会にも提案いたしております固定資産税の優遇措置を通じ、市といたしましても、今後強力に後押ししてまいりたいと考えております。 また、先月には、日本航空高等学校石川野球部が能登地区からは初めて甲子園大会に出場し、見事、初戦突破を果たしました。
当然、新しい建築基準法や消防法のもとで防災設備対策がスプリンクラーなどとられたと思いますが、直接部局である都市整備局長に、この新しくリニューアルしたことによって、新たな防災対策や対応策は具体的にどのような点があるのか、答弁を求めたいと思います。 ○高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕 ◎山出保市長 介護のことであります。やはり仕組みは、まだ動いておるというふうに認識をします。
市庁舎の耐震対策でございますが、これにつきましては、平成17年度に建物の耐震診断を行いまして、これまで工法等の検討を進めておりますとともに、昨年はスプリンクラーや非常用電源を初めとする防災設備等につきまして新たな調査を実施したところでございます。
この御質問の加賀・飛騨トンネルでありますが、延長が１０キロメートルから２０キロメートルと想定され、世界的にも有数の長大トンネルとなることから、国土交通省において調査に着手し、換気、防災設備、維持管理等の技術的検討を進めておるところであります。 一方、石川県では、ルート帯の自然環境の現況調査や地域経済に与える整備効果の検討など広域的基礎調査を行っておると聞いております。
今後、そのような国家備蓄基地に関する大規模な防災実地訓練や海上、陸上の防災設備の充実などは、国の主導のもと、ぜひ行っていただきたいと思います。そして、七尾市でもこれらの施設に事故が発生した場合を想定し、十分な備えをする必要性があると思いますが、災害想定やハザードマップ、さらに避難体制、救助体制などの防災対策は十分に考えられているのか、お尋ねいたします。
そのための災害に強い加賀市を目指し、災害時の体制の強化や防災設備等の設備は喫緊の課題ではないでしょうか。これら防災対策に対する十分な施策が必要であります。 今年は数度の台風の襲来と、震度３の地震さえ起きております。今合併に向けて災害に強いまちづくりが必要だと思うのでありますが、改めて防災対策に関する市の考え方をお尋ねするものであります。
同時に、これからも消防団員の装備の充実に十分配慮するとともに、順次、消防施設や防災設備の充実に努めていく所存でございますので、よろしくご理解、ご協力を賜りたい、このように思っております。 本当に日ごろの消防団の活動には、常に私は深い感銘、感謝をいたしているということを改めて無量井議員さんに申し上げまして、ご説明をさせていただきます。 ○議長（北村成人君） 教育長、説明。
118人の死者を出した1972年の大阪市の千日ビル火災や、1982年に33人が死亡した東京赤坂のホテルニュージャパンの火災などの過去の大惨事を見ると、いずれも火災そのものよりも避難誘導や防災設備の不備など人的要因が被害を拡大させたと言えます。